「児童発達支援」・・・未就学のお子さま（0歳～小学校入学まで）
「放課後等デイサービス」・・・7歳～18歳まで

事業の対象者は？
①身体障害、知的障害または精神障害のある児童（発達障害児含む）
②そのほか、児童相談所、市町村保健センター等により、「療育」の必要性が認められた児童
※療育手帳（障害者手帳）の有無を問いません。
利用者の多くは②の「グレーゾーン」の児童です。

①小学校・中学校の通常学級在籍者の6.5%に、発達障害の可能性
※文部科学省平成24年「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生 徒に関する調査結果について」
　　　　　　　　　　　＋
②特別支援教育に在籍する児童数は義務教育の対象児童の4.2%
※文部科学省令和元年「日本の特別支援教育の状況について」

つまり市場規模は・・・0歳～18歳人口約2,059万人（※平成28年総務省）の10.7%・・・220万人が対象

【社会性】
教育だけでなくご家庭での過ごし方もトータルサポート。
お子さま＆保護者のQOL（生活の質）向上へ国の手厚いい支援のもと、社会福祉に貢献できる喜びも実感できます。

【市場性】
事業所数、利用者数、総費用額すべてが増加
↓
背景に国の継続的な障害児支援方針があり、今後も安定的な市場拡大が見込めます。

【安定性】
対象年齢0～18歳まで幅広い年齢層がターゲット＝継続的な収入を確保。
更に国保連合会から売り上げの9割（or10割）を必ず受け取れ、資金面で安心。

コロナ禍で行政の要請により事業運営を継続している、生活維持に必要なエッセンシャルワークです。

　　　「一人で開業の場合」　　　　　　　　　　　「加盟開業の場合」
集客が上手くいかずに利用者が増えない　⇒　イメージとノウハウによる集客
正確で現実的な事業計画が作れない　　　⇒　無資格・未経験でも安心
経営が手探り状態になりがち　　　　　　⇒　本部から手厚いサポートの提供
法改正や制度理解ができない　　　　　　⇒　トレンドや情勢に合わせたサービス提供
競合教室との差別化ができない　　　　　⇒　本部提供のツール・サービスを扱える
成功事例がなく臨機応変に対応できない　⇒　高いマニュアル再現性

①個別療育と集団療育の両立
一日のなかで、すべての利用者に個別療育の時間を設けます。
専門家が構築した個別療育機能にあずかり機能・集団療育機能を併設した施設は、
利用者のニーズにもっとも応えたしくみです。

②多機能型施設
「児童発達支援」「放課後等デイサービス」の両方を合わせもつことで大きなメリットがうまれます。

③業務効率化の徹底と大量のマニュアル、支援アプリによる均一化
「ノウハウを反映した運営システム」「情報共有のクラウドシステム」
「各専門家監修の療育アプリ」

④スーパーバイザーチームによる支援
経験豊富なスーパーバイザーが、現地訪問はもちろん、日々の課題と進捗をWeb 面談も活用
してサポートを行います。

⑤総合福祉サービス企業としての強み
事業をはじめとする福祉サービス施設を多数運営し、経営の機微を積み重ねてまいりました。
直営店舗からのノウハウ及び業界のトレンド、行政の意向を踏まえ、オーナー様ひとりひと
りの戦略・戦術を共にご構築いたします。

「みんなちがって、みんないい」
金子みすゞさんの詩の一節にあることばです。
さまざまな障害をおもちのお子様が、社会的に自立できるように援助することを療育と言います。
そのための支援事業が児童発達支援放課後等デイサービスです。
療育を通して、自尊感情を高め社のなかにとびだしていけるように。
「わたしはわたしでいい」とありのままの自分をすきになり、自信をもって生きていけるように。
それぞれのちがいを認め、受け入れ、互いにたすけあうことのできる社会の実現に、一緒に取り組んでいただけませんか。

ブロッサムグループ
株式会社
代表取締役 福留忠義